- 事業再生 / 倒産
DIPファイナンス・企業価値担保権への期待と背景
近時、事業再生の界隈においては、新しい融資を巡る議論が活発である。本稿では、近時のDIPファイナンスや企業価値担保権に関する議論を中心に、再生局面における新しい融資形態について概観する。まず、DIPファイナンスについては、米国連邦倒産法11章の手続開始後において経営権が維持される経営陣（Debtor in Possession）に対する与信行為が本来の用法であることを確認する必要がある。また、後述する企業価値担保権については、岸田首相が主張した「新しい資本主義」とも関連して検討が行われたという政…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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事業再生/倒産ニューズレター
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著者等 Authors
多様な業種の事業再生案件に主に債務者側で多数関与し、倒産・事業再生局面に生起するあらゆる法的問題や実務上の懸念（取引上の交渉、規制当局との折衝、資金手当等を広く含む）に多角的に対応してきた。その知見に基づき、債権者側・スポンサー側での案件においても、債務者側の状況を踏まえた的確なアドバイスを提供する。
事業再生案件において培った、現実的な解決を見据えた合目的的な対応、時限性を意識した適時のレスポンスおよびフットワーク、クライアントに寄り添ったきめ細かく丁寧な対応を強みとして、M&A、紛争・訴訟、一般企業法務案件にも多数関与してきた。
弊所バンコク拠点での約2年間の駐在執務経験および留学経験も有し、国際的な局面にも対応する。
80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件（家族憲章の作成等）に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。