- 当事務所主催
N&Aリーガルフォーラム
トークンビジネスシリーズ「Web3・トークンビジネスのトレンドと法的論点」
- 日時
- 2025年6月4日(水)18:00 ~ 21:00(開場17:30)申込期限:2025年5月30日(金)12:00(JST)
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(大手門タワー)
このたび西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、標記セミナーを実施することといたしましたので、ご案内申し上げます。
当事務所は、昨年4月「Web3とトークンビジネスの展望」と題して、リレー形式にてWeb3・トークンビジネスに関する重要な論点を概観するセミナーを対面形式で実施し、多数の方にご参加いただき好評を博しました。
その後も、例えば電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の導入などさらなる制度整備が進められようとしているほか、電子決済手段等取引業者の登録の実例が登場するなど、制度の運用においても進展がみられました。さらに、金融庁における暗号資産に関連する制度のあり方等の検証、自民党におけるWeb3・トークンビジネスに関する金融規制や税制の見直しの議論、民間からの暗号資産ETFを含む諸制度整備に関する提言の公表など、暗号資産の重要なアセットクラスとして性格がより一層強く認識されつつあります。一方で、暗号資産を含むトークンの不正流出等の被害事案も後を絶たず、サイバーセキュリティに関するトピックも引き続き大きな論点になっています。
Web3・トークンビジネスに関連する法分野・産業領域は多岐にわたり、注目を集めるトピックも流動的ではありますが、当事務所ではこれまで、暗号資産だけでなく、証券、デリバティブ、ファンド、決済、信託などの関連する各金融分野に精通する弁護士、政府・与党における議論への関与実績のある弁護士、スポーツ、ゲーム、コンテンツ(IP)などあらゆる産業で知見・実績を有する弁護士などが協働し、また、国内のほかアジア、米国および欧州など20か所の拠点によるグローバルネットワークを通じて、機動的かつ柔軟にWeb3・トークンビジネスに関与して参りました。
そこで本セミナーでは、Web3・トークンビジネスの知見・経験をもつ弁護士がWeb3・トークンビジネスに関する重要な論点のうちアップデートのあった点を中心に、リレー形式で概観します。セミナー終了後は、セミナーに登壇した弁護士らや参加者同士で交流する懇親会も予定しておりますので、ぜひご参加ください。
プログラム Program
司会:水井 大
18:00 | 第一部 1.ご挨拶(神田 秀樹) 2.Web3・トークンビジネスに関する近時の諸トピック(芝 章浩・津島 友洋) 3.近時のサイバーセキュリティに関する諸論点(北條 孝佳) 4.暗号資産の規制見直しの方向性等(有吉 尚哉) 5.自由民主党デジタル社会推進本部web3ワーキンググループの提言等(本柳 祐介) |
19:30 | 休憩 |
19:40 | 第二部 全体セッション |
20:00 | 第三部 懇親会 |
21:00 | 終了 |
*プログラムは変更になる可能性がございます。
講師等 Speakers
会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。 その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。 近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。
金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。
企業の危機管理、特にサイバーセキュリティ対策及び対応について多数の案件を経験。10年以上、警察庁技官として数多くのサイバー攻撃やサイバー犯罪事案の捜査にかかわり、技術的な支援を実施。現在も内部犯行事案やサイバー攻撃被害企業への支援、デジタル・フォレンジック対応等、様々なサイバーセキュリティに関する案件に従事。技術的バックグラウンドを持ち、ネットワーク、データベース、プログラミング、マルウェア、ランサムウェア、ダークウェブ、インテリジェンス、ペネトレーションテスト等がかかわる案件にも対応している。
また、複数の委員等に就任し、国立研究開発法人情報通信研究機構の招聘専門員や日本弁護士連合会の情報セキュリティWG委員、埼玉県警察本部のサイバー犯罪対策技術顧問等に就任している。
津島 友洋 Tomohiro TSUSHIMA
- アソシエイト
- 東京
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。