-
書籍
私的整理計画策定の実務
南賢一弁護士、濱田芳貴弁護士が編著を担当、松嶋英機弁護士、中山龍太郎弁護士、波里好彦弁護士、神村大輔弁護士、原田伸彦弁護士、三澤充弁護士、中村慈美税理士が執筆に参加した『私的整理計画策定の実務』が、当事務所とフロンティア・マネジメント株式会社との共同編集にて商事法務より刊行されました。
書籍詳細
はしがき
第1章 私的整理の現状と課題
第2章 私的整理の手続の概要
第3章 私的整理の基本戦略の決定
第4章 事業再生計画の策定における検討テーマ
第5章 事業再生計画の策定プロセス
第6章 私的整理における事業再生計画の記載内容
第7章 私的整理のプラクティス
第8章 私的整理から法的整理への移行に係る連続と不連続
著者等 Authors
M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。
航空機・船舶等のJOL/JOLCO取引を含むアセットファイナンスを中心とする国内外のファイナンス取引(不動産ファイナンス・DIPファイナンス・M&A ファイナンス等)および、事業再生案件(私的整理・法的整理)の対応に豊富な経験を有する。 事業再生分野においては、債務者代理人として船主・旅館・ゴルフ場・不動産・メーカー・商社などの事業再生やアジア子会社の処理などを手がけており、債権者代理人としては海外エアラインの倒産対応や、リース取引における国内レッシーの倒産対応などを多く手がけている。 また、空港関連ビジネス対応、新規ビジネスの規制対応(規制調査に加え、官庁折衝や各種の契約・規約作成業務を含む)なども多くの取扱実績を有する。2021年～2022年、国土交通省航空インフラ国際展開協議会委員。
多数の案件に関与した豊富な経験を活かし、企業取引についてプランニングの段階で税務上の観点から検討を加え、税務効率のよいストラクチャーや取引実行スキームを検討するとともに、課税処分リスクを軽減するための方策を提案する。特に、組織再編税制および企業再生税制に強み。 また、税務調査対応に当たっては、租税実務に豊富な経験を持つ国税庁出身の税理士として、その案件に適した主張や証拠資料の提出について的確に対応し、課税処分リスクの軽減と税務調査の早期終了に向けて助言することが可能。 さらに、様々な媒体への執筆、大学院での講義、種々の講演を通じて、その研究成果を公表するなど、専門的で複雑な租税法規の解釈と適用に精通している。
弁護士となって以来一貫して倒産、事業再生プラクティスに従事。法的整理では、管財人、監督委員等の職務や債務者代理人としての関与はもとより、債権者、スポンサーサイドにもその知見を十分に活かしたアドバイスを提供する。法的整理以外では、準則型の私的整理はもちろん、早期段階においてあらゆる法的手法を駆使したリストラクチャリングを主導することに定評がある。 近時は、スポーツプラクティス分野にも進出し活動領域の拡大を図っている。