アフリカビジネス法ガイド

日本を含む諸外国において、アフリカの潜在的ビジネス市場としての魅力に対する認識が高まり、また、日本政府が主催するTICAD(Tokyo International Conference on African Development、アフリカ開発会議)などを通じ、官民あげてのアフリカの成長促進に対する関心も一層の高まりを見せております。他方、企業の皆さまから当事務所に寄せられるご意見として多いのは、我が国では、アフリカの国々の概括的な法制度などに関する情報自体が不足しており、このことが投資に際しての不安材料ないし障壁になっているというものです。

このような現状に鑑み、2013年、当事務所では、アフリカプラクティスチームを立ち上げました。アフリカプラクティスチームでは、アフリカに関する法的なノウハウ及び情報を随時発信することを含め、アフリカに既に進出された、あるいは、これから進出を計画している企業に対し、継続的にリーガルサービスを提供して参ります。

本ガイドブックは、その手始めとして刊行したものであり、アフリカの国々の法制度の概要を日本語で紹介している他、上記チームからの現地視察団として2014年5月に現地アフリカに赴いたメンバーの書いた訪問記2編も掲載しております。さらに、本ガイドブックには、社団法人アフリカ協会の淺野理事及びアフリカビジネスパートナーズのチーフコンサルタント梅本様から寄稿いただいた大変貴重な記事を収録しているのに加え、上記チームメンバーによるインタビューに応じていただいたアフリカ開発銀行のアジア代表事務所所長玉川様のインタビュー記事も収録させていただきました。

法制度の概要を紹介する対象国として、本書では、いわゆるサブサハラ（サハラ砂漠よりも南の地域）に属する英語圏国の南アフリカ、ケニア、ウガンダ、ナイジェリアを、ポルトガル語圏国のモザンビーク及びアンゴラをカバーした他、北アフリカ地域に属するエジプトもカバーしております。対象国や掲載内容につきましては、今後も引き続き、より拡大・充実させた追補版を発行して参りたいと考えております。

本ガイドブックが、アフリカへの進出を検討する企業の皆さまへの情報提供として少しでもお役に立てるのであれば幸いに存じます。

2014年6月
西村あさひ法律事務所
アフリカプラクティスチーム

本件に関するお問い合わせは、下記E-mailアドレスにご連絡をお願いいたします。
E-mail: africa@eml.nishimura.com