次世代受信料制度の検討に関する調査・研究委託に係る法的観点からの調査報告書(平成28年)

平松剛実弁護士、大向尚子弁護士、菊地浩之弁護士、深津拓寛弁護士、寺田光邦弁護士および湯村暁弁護士が、NHKの運営に関する法的課題の検討資料として「次世代受信料制度の検討に関する調査・研究委託に係る法的観点からの調査報告書」の作成を担当いたしました。

※この報告書は非公表です。

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