適時開示・増資と偽計・風説の流布 Menu 概要 著者等 論文 適時開示・増資と偽計・風説の流布 概要 著者等 渋谷卓司弁護士が執筆した「適時開示・増資と偽計・風説の流布」と題する論文が、ジュリスト増刊『実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選』に掲載されました。 関連トピックス 捜査・犯則調査と企業の対応 外国公務員等贈賄 環境犯罪 著者等 Authors 渋谷 卓司 Takashi SHIBUYA パートナー東京 Contact クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。More Details2023.11.15〜12.15所外セミナー海外腐敗防止法(FCPA)等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築2023.2.21所外セミナー『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築2023.1.24所外セミナーアジア子会社管理における「不正リスク」への対応法 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.6.16〜8.14 危機管理広報の重要性と体制整備までの実践 オンライン配信 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.6.4 N&Aリーガルフォーラム トークンビジネスシリーズ「Web3・トークンビジネスのトレンドと法的論点」 東京 当事務所主催 神田 秀樹 有吉 尚哉 本柳 祐介 他 2025.5.30 「企業不祥事における記者会見ガイドライン」を作るのはどうだろうか/危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その7) 危機管理 木目田 裕 大賀 朋貴 宮本 聡 他 2025.5.28 いまさら聞けない「秘密保持契約」の実務ポイント 東京 所外セミナー 森本 大介(講師) 2025.5.28 海外子会社における法的リスク管理のためのティップス オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.5.27 緊急記者会見トレーニング 東京 所外セミナー 鈴木 悠介(講師)
渋谷 卓司 Takashi SHIBUYA パートナー東京 Contact クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。More Details2023.11.15〜12.15所外セミナー海外腐敗防止法(FCPA)等、外国公務員贈賄規制による摘発リスクと贈賄防止に向けたコンプライアンス体制の構築2023.2.21所外セミナー『外国公務員贈賄規制』の厳格化をめぐるリスクと摘発予防に向けたコンプライアンス体制の構築2023.1.24所外セミナーアジア子会社管理における「不正リスク」への対応法
クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。