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論文
中国における債権回収 (第2回) 提訴・仲裁申立前
野村高志弁護士および志賀正帥弁護士が執筆した「中国における債権回収 (第2回) 提訴・仲裁申立前」と題する論文が、Business Law Journal 2018年12月号に掲載されました。
著者等 Authors
中国上海市で生まれ、幼少期を過ごす。2012年より中国法務全般に従事し、一般民事を取り扱う法律事務所やメガバンクの海外コンプライアンス部門での勤務経験もいかし、日系企業の中国進出、中国でのオペレーション、撤退等を手厚くサポート。近年では、日系企業の中国子会社の不祥事案件や、中国データ三法（サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法）案件に数多く関与すると同時に、米中貿易摩擦を背景とする安全保障法制（中国輸出管理法、反外国制裁法等）案件をも扱う。
20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。