詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編
桜田雄紀弁護士が執筆した『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』が、商事法務より刊行されました。
- 関連リンク
著者等 Authors
独禁 / 通商・経済安全保障
- 米国国防権限法に基づく特定の中国企業製品等の政府調達からの排除措置の強化(2024年2月28日号)
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
M&A契約に基づく補償請求の実務
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
SAFEによるベンチャー投資
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラム
欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に
東京
当事務所主催
- 木津 嘉之
- Thomas Schulz
- Kyoko Tollenaar 他
-
-
企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラム
欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に
東京
当事務所主催
- 木津 嘉之
- Filippo Modulo
- Antonio Sascaro 他
令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms