- 所外セミナー
“従業員不正・不祥事”の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応
- 日時
- 2024年10月22日(火)13:00~17:00
- 会場
- 東京 企業研究会セミナールーム
梅林啓弁護士が2024年10月22日(火)に、企業研究会主催のセミナーにおいて「“従業員不正・不祥事”の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応」と題する講演を行いました。
セミナー詳細
I. 社内調査とは何か
(1)典型的な社内調査の例
(2)典型的な「社内調査」とは少し異なる例
(3)社内調査とは何か(定義)
(4)社内調査の目的~何のための社内調査か~
(5)まとめ
II. 社内調査を開始するに当たって
(1)社内調査の実施部署
(2)社内調査スケジュールの検討
III. 社内調査において直面する課題とその対応
(1)会社に認められた社内調査の権限について
(2)否認
(3)口裏合わせ
(4)証拠の隠滅
(5)社外に対する調査
IV. 社内調査の具体的な進め方
(1)調査対象者に対する事情聴取
(2)パソコンのデータの解析
V. 社内調査の結果を踏まえた対応
(1)社員に対する処分
(2)社内外に対する事実の公表
(3)再発防止策一般
危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。
また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。
案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。