- 所外セミナー
企業の金銭不祥事事案における｢社内調査｣の対応実務
- 日時
- 2025年5月15日（木）14:00～18:00
- 会場
- 東京 ビジョンセンター田町
梅林啓弁護士が2025年5月15日（木）に、企業研究会主催の「第57期 企業法務研究部会 第1回例会」において「企業の金銭不祥事事案における『社内調査』の対応実務」と題する講演を行いました。
セミナー詳細
Ⅰ. はじめに
1. 本日のテーマ
2. 社内調査とは異なるもの
3. 社内調査の定義
4. 社内調査の課題
5. 社内調査の課題を克服するために
6. 金銭不祥事事案と社内調査
Ⅱ. 金銭不祥事事案の特徴
1. ある程度の客観的証拠が存在する
2. 取引の中に不正が潜んでいることが多い
3. 使途先の特徴
Ⅲ. 典型的な事例
1. 手口＝権限の濫用
2. 契約締結権限
3. 取引先との交渉権限（その1）
4. 取引先との交渉権限（その2）
5. 接待交際費/出張費の決裁権限
Ⅳ. 社内調査の実践 －事情聴取
1. 事情聴取の重要性
2. 否認
3. 事情聴取の戦略
4. 否認か真実かの見極め
Ⅴ. 社内調査の実践 －デジタルフォレンジック
1. デジタルフォレンジックの重要性
2. 会社は、社員の承諾なしにパソコンやメールの送受信記録を調査できるか
3. デジタルフォレンジックで分かること
Ⅵ. グループディスカッション
危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。
また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。
案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。