- 所外セミナー
従業員による『重要情報の漏えい・持ち出し』リスクへの実務対応
- 日時
- 2024年12月16日（月）13:00～17:00
- 会場
- 東京 企業研究会セミナールーム
梅林啓弁護士が2024年12月16日（月）に、企業研究会主催のセミナーにおいて「従業員による『重要情報の漏えい・持ち出し』リスクへの実務対応」と題する講演を行いました。
プログラム Program
I. 企業からの情報流出の現状
- 過去の情報持ち出しの典型的な事例
- 産業スパイ
- かつての日本の労働環境が企業にもたらしたもの
- かつてと何が変わったか
- 典型的な事例
- 経済安全保障（戦略的自立性、戦略的不可欠性）
- まとめ
II. 情報漏えい・持ち出しによる企業のリスクと責任
- 放置した場合のリスク
- 持ち出された情報が使われた場合のリスク
- 個人情報保護法との関係
III. 情報漏えい・持ち出しに関する法律上の規制とその問題点
- 伝統的な情報保護の法制度
- 不正競争防止法
- 刑法
IV. 情報漏えい・持ち出し事案が発生した後の企業の対応 ～被害の最小化に向けて～
- 発生後の基本対応（把握すべきことは何か、必須となる対応事項は何か）
- 情報の取り戻し（どのような手段で、どこまで出来るか）
- 個人情報が漏えいした場合の対応（個人情報の本人への対応、主管官庁への報告、公表、他）
V. 情報持ち出しに対する予防策
- システム的な予防策（情報漏えいの抜け穴に対する抑止策、早期発見策）
- 秘密保持契約、誓約書（守秘義務契約の内容、契約で縛ることの重要性）
- 事後的なトレーサビリティ
VI. 今後の展望
危機管理分野のパートナーとして、主に、役職員による不正行為、情報漏洩、独禁法、金融商品取引法、その他の各種業規則法等の法令違反など企業不祥事案件を受任し、具体的には関係者への事情聴取を含めた社内調査対応、原因分析、再発防止策の策定、報告書の作成、マスコミ対応、民事・刑事の法的措置等幅広い業務を担当し、公正取引委員会や証券取引等監視委員会をはじめとする当局対応も迅速に行っております。
また、不祥事発生時や、コンプライアンス体制の構築に関する経験をふまえて、日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの作成にも関与致しました。
案件だけではなく、社内調査、情報漏洩、不正行為発生のメカニズム、行政調査に関するセミナー講師も多数務め、前職である検事時代に培った、現場での経験や各種ノウハウを踏まえて、今は弁護士の立場から、企業の危機管理対応の具体策を提案しております。