- 所外セミナー
法務がおさえておきたい危機管理の実務
〜広報との連携ポイント、近時の事例も踏まえた勘所〜
- 日時
- 2024年12月19日（木）15: 00 〜 16:30 公開期間：2024年12月23日（月）13:00〜2025年2月17日（月）23:59
- 会場
- オンライン配信
鈴木悠介弁護士が2024年12月19日（木）に、BUSINESS LAWYERSおよび弁護士ドットコム主催のセミナーにおいて ｢法務がおさえておきたい危機管理の実務〜広報との連携ポイント、近時の事例も踏まえた勘所〜｣と題する講演を行います。
下記の期間内、セミナー動画を視聴することが可能です。
2024年12月23日（月）13:00〜2025年2月17日（月）23:59
企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。