- 当事務所主催
食品業界のクライシスマネジメントとリスク対応
― SNS対応の留意点も解説 ―
- 日時
- 2024年5月20日（火）14:00 ～ 16:30（開場13:30）申込期限：5月15日（木）12:00（JST）
- 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）
食品業界において、異物混入、表示違反などの事案が発生した場合、消費者の健康や安全を脅かし、社会全体からの信頼を損なう要因となります。特に、SNSの普及により問題が広く拡散される現代においては、適切な対応を怠ることで企業のブランド価値が低下し、業界全体への不信感を招く恐れもあります。また、グローバルサプライチェーン管理への要請が高まる中、原材料調達に関わる危機対応の複雑性も増しています。
食品企業の危機対応では、行政報告等の法的義務の履行は必須としつつも、消費者、取引先、株主、地域社会など各ステークホルダーの立場に立った多角的な検討が不可欠です。消費者の安全・安心に直結する問題だけに、初動対応の遅れや偏った視点からの説明が企業の存続に関わる事態を招きかねません。
本セミナーでは、食品業界特有の危機対応について、法的リスク管理と実務的な危機対応の両面から解説するとともに、業界を超えて学ぶべき危機対応の本質的要素についても取り上げます。
セミナーの3つの重要ポイント
- 多角的な危機対応戦略 - 消費者、取引先、規制当局など各ステークホルダーの視点を踏まえた意思決定と対応プロセス
- 風評被害を最小化する - SNS時代の初動対応と戦略的コミュニケーション手法
- 法的リスク管理と実務対応 - 行政報告義務の適切な履行と企業価値を守るための対応バランス
本セミナーは、企業の危機管理対応や食品事業に関する法務に精通した平尾弁護士、辻本弁護士、神山弁護士とリスク・クライシスマネジメントに関してコンサルタントの立場から多数の企業の支援実績を有する水戸貴之（株式会社Re-grit Partners、Managing Director）、世界最古の国家規格団体であり、認証機関としてグローバルに展開する英国規格協会（BSI）の日本法人BSIグループジャパンの吉田氏を講師とし、それぞれの立場から食品業界におけるクライシスマネジメントのポイントや最新トピックについて解説します。
危機発生時の対応力を高めるとともに、平時の備えについても学べる機会として、ぜひご参加ください。
プログラム Program
| 14:00 | 開会のご挨拶 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 平尾 覚 |
| 14:05 | 第一部 近時の食品規制の改正と危機管理対応 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 カウンセル 辻本 直規 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト 神山 大将 |
| 14:35 | 第二部 食品企業における危機発生時の実務対応 株式会社Re-grit Partners Managing Director 水戸 貴之氏 |
| 15:00 | 国際的な食品安全規格に基づく安全対策 BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部本部長 吉田 太地氏 |
| 15:25 | コーヒーブレイク |
| 15:30 | パネルディスカッション 食品業界の危機対応の実際 ―法的視点と実務的アプローチの融合 |
| 15:45 | 質疑応答 |
| 15:55 | 閉会のご挨拶 株式会社Re-grit Partners Managing Director 水戸 貴之氏 |
| 16:00 | ネットワーキング |
| 16:30 | 終了 |
講師等 Speakers
農林水産省における勤務経験を活かして、農林水産業・食品分野の規制対応、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開のアドバイス、契約関係のサポートを幅広く行っている。
M&A・ジョイントベンチャーや事業承継、スタートアップの資金調達、知財戦略、国際取引等についての戦略的サポートも手がける。
アグリフードプラクティスの活動については、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023において革新的な活動が評価され”Commended”に選出された。
神山 大将 Hiromasa KAMIYAMA
- アソシエイト
- 東京
水戸 貴之
- 株式会社Re-grit Partners Managing Director
吉田 太地
- BSIグループジャパン株式会社 事業企画本部本部長
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーの様子は撮影し、後日Website、SNS、所内報等に掲載させていただきます。
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。