- 所外セミナー
~海外のスタートアップへの投資を検討する事業会社や投資ファンド必見~
海外発スタートアップへの投資実務(アメリカ・ドイツ・フランスの案件を例に)
- 日時
- 2025年1月27日(月)14:30~16:40
- 会場
- 東京 ワイム貸会議室 高田馬場 Room3A
森本凡碩弁護士が2025年1月27日(月)に、日本IPO実務検定協会主催のセミナーにおいて「~海外のスタートアップへの投資を検討する事業会社や投資ファンド必見~ 海外発スタートアップへの投資実務(アメリカ・ドイツ・フランスの案件を例に)」と題する講演を行います。
概要
近時は、国内の事業会社や投資家が海外のスタートアップ企業に対して出資を検討する例が増えてきています。そこで本セミナーでは、国内の事業会社や投資家が海外のスタートアップに投資する案件に関する複数の助言経験を有する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の森本凡碩弁護士が、海外発スタートアップに投資する際の検討事項や留意点について幅広に解説いたします。
海外のスタートアップに投資する場合には、純粋な国内案件とは異なる事項(例えば、英語でのコミュニケーション・ドキュメント作成、外国法令や規制への遵守、外国法遵守の DD遂行、現地プラクティスを踏まえた投資スキーム等)を考慮する必要がありますが、一言で海外スタートアップ投資といっても、いくつかのケースに類型化することが可能であり、各案件で考慮すべきポイントも異なります。実際に検討を進める上では、海外のスタートアップ企業に対する DD を実施するか、外国法の規制を調査する必要があるか、投資契約書・株主間契約書の交渉・ドラフティング等が問題となり、必要に応じて現地アドバイザーとも協働しながら検討を進める必要がありますが、実務上、どのスコープで DD を実施すべきか、どの程度現地アドバイザーの協力を得るべきか、等の諸論点について、アメリカ・ドイツ・フランスの例も踏まえ、考慮要素を示しながら説明します。
また、海外スタートアップへの投資に係る投資契約書や株主間契約書を締結する際、実務上特に交渉が必要となるポイントについて、実際の条文も示しながら、検討時の切り口や視点を解説します。
国内M&A、クロスボーダーM&A、JVを含む資本業務提携、コーポレートガバナンス、株主総会対応、ストックオプション設計、労働法務、会社訴訟等、国内外のコーポレート案件を幅広く手がける。クライアントや利害関係者との円滑な意思疎通を意識しながら、ニーズに応じた戦略的アプローチとフレキシブルな対応を心がける。
近時は、国内事業会社・国内ファンドによる海外スタートアップへの投資案件に精力的に関与しているほか、国内スタートアップ企業に対して多様な支援業務を提供している。また、米国留学を通じて培った知見とネットワークを活かし、我が国のスタートアップ投資エコシステムの発展に寄与すべく、執筆やセミナー等を通じたマーケットへの発信も積極的に行う。