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公開買付規制・大量保有報告規制の改正を見据えた実務対応
― 公開買付規制編 ―
本年7月4日に、金融庁が、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（以下「令和6年改正法」といいます。）に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果（以下「令和6年改正パブコメ」といいます。）等を公表し、令和6年改正法による公開買付規制・大量保有報告規制の改正（以下「令和6年改正」といいます。）が、一部の規定を除き、2026年5月1日（以下「本施行日」といいます。）から施行されることが明らかになりました。令和6年改正（2024年5月15日成立、同月22日公布）…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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M&Aニューズレター
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著者等 Authors
上場会社・非上場会社、国内・クロースボーダーを問わずあらゆる種類のM&A案件や株主総会対応・ガバナンス等のコーポレート案件を手がける。いついかなる場合でもクライアントに寄り添い的確なアドバイスを行い、また機動的かつ献身的なサポートでクライアントからの信頼を勝ち取る。その対応力から近時は大型かつ複雑な上場会社の大規模買収案件や経営統合案件に関与。また、国内外のPEファンドの投資案件にも多数関与。 さらに、ブラジル・アルゼンチンにおける法律事務所における駐在経験を活かし、中南米プラクティスチームの一員として日本企業の海外進出等のサポートも行いつつ、中南米の法律事務所にも豊富なネットワークを持つ。
入所以来一貫して、コーポレート・M&A分野を担当し、買収、組織再編、事業会社同士の統合、資本・業務提携、ジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の国内外における各種案件を担当。特にクロスボーダー案件に数多く関与。2019-2020年の伊藤忠商事株式会社への出向中にエネルギー・インフラ分野に関連する案件に関与し、出向後も継続してこれらに関連する案件を担当。
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入所以来一貫して、M&Aを中心としたコーポレート分野を担当。
上場会社および非上場会社のM&A、JV組成、エクイティファイナンス、資本政策立案、事業承継対策などを多数手がける。とりわけ、TOB案件やスクイーズ・アウト案件を中心に、上場会社のM&Aに強みを有する。創業家系大株主のいる上場会社やオーナー系企業のM&Aその他の資本政策にまつわる法律問題にも精通している。
会社法、金融商品取引法等を巡る研究・執筆活動にも力を入れており、執筆した書籍・論文は多数に上る。また、大阪大学大学院高等司法研究科にて招へい教授および慶應義塾大学法科大学院にて非常勤講師も務めている。
豊富な経験と知識に裏打ちされた実践的かつ柔軟な対応に定評がある。