【申込終了】M&AとESGセミナー

※申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました。
多数のお申し込みありがとうございました。

このたび西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、株式会社KPMG FAS共催にて標記セミナーを実施することになりましたので、ご案内いたします。

近年、中長期的な企業価値の向上に向けて、ESGが重要な経営課題であるという認識が高まっており、リスクとしてのみならず収益機会としても重要になるESGをめぐる課題への取組みの強化は、あらゆる企業にとって喫緊の課題となっています。

企業戦略の重要な選択肢の一つであるM&Aを実施する際にも、ESGの観点からの対応や検討の必要性が高まっています。ESGに関連するリスクがビジネスに深刻な影響をもたらす場面が多く見られるようになってきており、リスクベースの対応が必要となることは勿論のこと、各企業におけるサステナビリティに関する取組方針やマテリアリティにも沿ったM&Aであることを、幅広いステークホルダーに対して説明できるようにする観点から、M&Aの検討段階から一定の対応が求められるケースが増加しています。

このような状況の下、現状のM&AプラクティスにおいてはESGの観点からの対応は発展途上にあり、その一方で、実務の最先端においては関連するプラクティスが著しい進展を見せています。

本セミナーでは、昨今盛り上がりを見せているESG領域の中でも、M&Aの文脈におけるデュー・ディリジェンス、バリュエーション、契約書への反映等に焦点を当てて解説いたしますので、ぜひご参加ください。

プログラム Program

16:00 - 16:05	開会のご挨拶西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士　安井桂大
16:05 - 16:35	セッション1　「M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス」株式会社KPMG FAS　ディールアドバイザリー・ESGチーム執行役員パートナー　吉野恭平ディレクター　永田祐介シニアマネージャー　犬飼珠美
16:35 - 16:55	セッション2　「M&Aにおける人権の観点からのデュー・ディリジェンス」西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士　渡邉純子
16:55 - 17:10	休憩
17:10 - 17:30	セッション3　「ESGとバリュエーション」株式会社KPMG FAS　ディールアドバイザリー執行役員パートナー　金子敦
17:30 - 18:00	セッション4　「ESGと契約書への反映」西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士　安井桂大、米信彰
18:00 - 18:45	ネットワーキング

講師等 Speakers

安井桂大 Keita YASUI

パートナー
東京

金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点（フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事した経験を有する。これらの経験を踏まえた豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応、M＆A、株主/ステークホルダーアクティビズム対応、SR対応等の幅広い案件において、多様なステークホルダーの利害を想定した戦略的視点を踏まえたアドバイスを提供する。関連する企業実務課題に関する書籍・論文の執筆やセミナー・講演への登壇も多数。

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2024.3.15〜5.14 所外セミナー: 基礎から学ぶコーポレートガバナンス・コードの概要と関連実務

2024.4.9 論文: M&Aの際にESG要素を考慮する意義と実務対応上のポイント

2023.12.19〜2.19 所外セミナー: サステナビリティ・ガバナンスの要諦

米信彰 Nobuaki YONE

パートナー
東京

03-6250-6677

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。日本企業の経営戦略本部への出向、米国留学を経て、日本企業および国内外のプライベートエクイティファンドをクライアントとする案件に幅広く関与。出向時に経営判断を補佐した経験もいかし、事業目的および案件の性質を踏まえ、明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。常に案件のコアとして関与し、ディテールに目を配らせながら適確にリードする。

特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、敵対的買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件に強み。

近時は上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。

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2024.7.5 所外セミナー: M＆A契約に基づく補償請求の実務

2024.3.11 所外セミナー: 株主との対話と2024年株主総会

2024.2.22 所外セミナー: M＆A契約に基づく補償請求の実務

渡邉純子 Junko WATANABE

カウンセル
東京

Contact

国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。

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