人権リスク事案における企業の危機管理対応

― 実務対応と国際的視点からのアプローチ

日時: 2025年10月29日（水）14:30 ～ 17:00（開場14:00）申込期限：2025年10月27日（月）12:00（JST）

会場: 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（大手門タワー）

#MeToo運動やサプライチェーンの複雑化など、社会情勢の大きな変化により、人権リスクが問題となる企業の危機管理事案は年々増加しています。
企業内において従業員の人権の尊重が不十分であると主張される事案、サプライチェーンにおける人権侵害によって企業が糾弾される事案、海外における企業活動が第三者による人権侵害を助長していると指摘される事案等、想定される類型は多岐に渡りますが、いずれの事案においても、通常の危機管理対応と比較して、関与するステークホルダーが多様かつ多数になる場合が多く、また、通常の危機管理対応と異なる人権リスク特有の配慮も必要となることから、リスク管理にはより複雑かつ専門的な対応が求められます。

本セミナーの前半では、最近までUN Womenでコンサルタントとして、ハラスメント、オンライン攻撃、性加害等、現代のサプライチェーンで想定される様々な類型の人権侵害への予防と対処にあたっていた弁護士が、ビジネスと人権に関する最新の潮流を踏まえつつ、人権リスクが問題となる危機管理事案への対応について解説します。また、人権リスク事案に対するメディアの関心が国内外でますます高まっているところ、後半では、元報道記者の危機管理弁護士とのクロストーク形式で、人権リスク事案の国内外のメディアを意識した危機管理広報のポイントのほか、近時の主要な国際人権規範・水準を踏まえた危機管理対応のポイント、（社内の反発を生まない形で）平時から企業内の人権リスクへの感度を向上させるポイントなどについて取り上げ、危機管理実務に携わる皆様に実践的な視点を提供します。

プログラム Program

14:30	プログラム前半（講演形式）
15:20	コーヒーブレイク
15:30	プログラム後半（クロストーク形式）
16:15	質疑応答
16:30	ネットワーキング
17:00	終了

講師等 Speakers

鈴木悠介 Yusuke SUZUKI

パートナー
東京

企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。

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