ALB Korea Law Awards 2025においてKorea Practice - Asian Law Firm of the Yearを2年連続受賞

当事務所入所以来現在に至るまで、主としてM&A(Mergers & Acquisitions)案件(事業会社/金融機関/PEファンドなどの依頼者を代理して国内外の企業を対象とする買収案件や組織再編案件など)を担当。近時は、日本企業による東アジア/東南アジア地域への進出支援案件(現地でのJV設立案件や買収案件など)や、欧米地域での買収案件など、国際取引全般にも深く関与する。これらの案件のほか、コンプライアンス、民事商事紛争一般、一般企業法務(株主総会指導、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約作成支援、紛争予防・危機管理など)等、多岐に亘る業務分野において依頼者にアドバイスを提供。

主な業務分野は、M&A全般（PE投資含む）、金融機関M&A、ストラテジックアライアンス、エクイティファイナンス（VC投資含む）、保険業、銀行業、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務全般であり、国内外の案件含め、これまで多数の案件を手がけている。案件実績に記載のとおり、金融機関を含む多数の業界におけるM&Aに関与してきた強みを有するとともに、多数の案件で培った、M&A実行前の戦略策定からM&A実行後のPMIに至るまでのアドバイス、また、戦略的提携やコーポレートガバナンスに関するアドバイスへの強みを有している。さらに、案件実績に記載のとおり、ベンチャー支援や、エクイティファイナンスその他の資金調達案件にも強みを有している。 これらの多数の案件実績に基づき、効果的・機動的かつ親身なアドバイスを提供する。 また、民間企業における社外役員に従事するとともに、著名な大学やロースクールでの教育活動にも関与している。

各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、反社会的勢力問題、役職員による横領やハラスメント等の不正行為など多様な危機管理案件に関与し、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応等を機動的かつ戦略的に実行。また、危機管理案件の知見を活かし、内部統制体制や内部通報制度等の構築・刷新、コンプライアンスDD、PMIなどにも従事。
2016-2017年の韓国現地法律事務所への出向を皮切りに、トランザクションやガバナンス体制の見直しなど幅広い韓国関連案件に関与。

複雑・大規模M＆A案件を含め、多数のクロスボーダー案件、M＆A案件を中心に企業法務全般に従事し、敵対的買収/アクティビスト対応にも強み。企業出向中はM＆Aの専門部署(企業戦略部)において、ビジネス・法務の両面から戦略的事業再編の推進に携わる。米国法律事務所研修中には、ニューヨーク州に加えテキサス州の弁護士資格を取得。これまでに携わった国際M＆Aの相手国は米国、イタリア、オランダ、ドイツ、英国、オーストラリア、ベトナム、中国、韓国、台湾、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドネシア他多数。複雑・大規模案件では複数の法域・分野に跨がる対応にリーダーシップを発揮し、中小規模案件ではハンズオンでの対応を含め、効率的・機動的な案件対応に強み。 また、特定標的型買収防衛策の導入やアクティビスト対応にも関与しており、有事における戦略的対応や、有事に備えての体制構築や戦略的アドバイスにも通じている。

韓国の大手法律事務所での実務経験と日韓双方の文化や実務に対する深い理解に基づき、日本と韓国の間のM&A、商取引、訴訟などのクロスボーダー案件を担当しています。特に、韓国企業の対日投資や日本でのビジネスに関するアドバイスに力を入れており、日本企業の韓国関連ビジネスにおける法的問題についてのアドバイスにも豊富な経験を有しています。