Nishimura & Asahi Receives Highest Rankings in World Trademark Review 1000 - 2024 Edition

40年以上の経験を有し、タイにおける法務分野の第一人者として高い評価を受けている。争訟、知的財産、TMT、Eコマース、M&A、外国投資、会社法等の分野を取り扱う。取引競争法、企業再生、事業再編に関するアドバイスの提供において豊富な経験を持つ。 特に争訟と知的財産の分野で広く知られており、2021年度Benchmark Litigation ThailandのLitigation Starに選出されているほか、2021年度Chambers Asia-Pacificではタイにおける知的財産分野の第一人者として選出されている。

知的財産法における主要弁護士。2005年SCL Law Group（現SCL Nishimura & Asahi）の設立時に入所し、知的財産プラクティスグループで従事する。SCL Law Group入所前は、多数の企業で企業内弁護士として勤務。一般法務、知的財産やEコマース等の案件に携わりながら幅広い実務経験を積む。また、企業内弁護士として政府機関との仕事に従事した経験から、電気通信および契約に関する包括的な知識を有する。知的財産および情報関連法についてのフォーラムでゲスト講師としての講演実績も多数。 現在、主なクライアントに対して商標登録、特許登録、著作権登録、ライセンス契約のほか、商標権、特許権、著作権の侵害に関する案件についてアドバイスを提供している。また、海外での商標登録出願や特許登録出願を支援し、知的財産権のエンフォースメント手続きや訴訟手続きを通してクライアントに高度なガイダンスを提供している。電子商取引、ドメイン名登録、個人情報、プライバシー保護に関する案件を積極的に取り扱っている。 国内外の公共・民間機関をクライアントに持っており、知的財産権に関する手続きや商業リスクに関する確かな知識をいかし、タイの法令およびベストプラクティスについての正確で包括的な知見に基づくボーダーレスかつ実践的なアドバイスをクライアントに提供している。 包括的な知識と豊富な経験を用いて、各クライアントの多様なニーズに対応したリーガルサービスや高度なアドバイスを提供。また、知的財産の第一人者として、AsiaIP Informed AnalysisやWorld Trademark Review 1000（2022年度版）等の雑誌に掲載されている。

知財高裁大合議事件を含む国内外の特許・商標その他の知財紛争・訴訟における代理人としての実績を有するほか、インターネット、放送事業関連法務、ライセンス・フランチャイズを含むビジネス展開のための知財取引、知財戦略を伴うコーポレート案件にも多数関与。上場企業の社外取締役も経験。 経済産業省産業構造審議会 知的財産分科会商標制度小委員会の委員、特許庁侵害判定諮問調査員、日本商標協会理事等を現任し、弁護士会、弁理士会、日本知的財産協会等において知財関連のセミナーの講師を多数担当。

40年以上にわたる裁判官生活において、さまざまな分野の民事訴訟にたずさわり、そのうち22年半の間、知的財産権訴訟を専門的に担当。数多くの事件を担当した裁判官としての実務経験を活かし、一般の民事訴訟のほか、特許権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権侵害訴訟、不正競争防止法に基づく営業秘密侵害等の紛争解決等について、アドバイスを行う。また、デザイン・ブランド・キャラクター、名誉・プライバシー・パブリシティ権・肖像権、ライセンス契約等の分野にも精通。

電機系メーカー、大手特許事務所での勤務を通じ、国内外の商標出願・係争案件を広く担当。約30年の実務経験を有し、国内案件に加え、欧米・アジア・中南米・中央アフリカ諸国においても数多くの商標案件を手がける。特に、異議申立・無効審判（訴訟）等の紛争案件や交渉案件を得意とする。また、世界的に有名なアニメキャラクターの権利化および商品化案件に長年従事し、世界各国における多くの摸倣品案件を手がける。近時は、メキシコ・チリを初めとする中南米諸国における模倣品対応に注力している。

数多くの意匠・商標案件に携わる。外国商標については100カ国以上、外国意匠については、80カ国以上の出願案件を対応した経験を有する。また、外国における冒認商標出願に対する異議申立などや模倣品対策についても豊富な経験を有する。 2015年および2016年は日本弁理士会の意匠委員会の副委員長、2017年は委員長を歴任

商標の分野において20年以上の経験を有し、アジア・米国・欧州を含む外国各国及および国内における商標権取得ならびに異議申立・無効審判などの紛争案件に精通している。クライアントからの要望を正確に読み取るなどの丁寧な対応により、特に外国クライアントの日本における商標案件への対応に強みがある。

2004年から国内・海外における商標、不正競争行為等を含む商標関連業務に従事。
日本の商標法・プラクティスに精通し、専門的な知識や経験に基づき、国内外のクライアントのブランド戦略をサポートする。権利化前の商標採択や出願戦略策定に関するアドバイス、商標調査、出願後の中間処理業務、異議申立、審判事件の登録を巡る係争案件などを扱う。また、権利化後の名義変更・移転登録の手続や、商標に関するライセンス契約、譲渡交渉、模倣品対策、紛争案件も対応している。税関における侵害物品への対応も数多く携わっている。
海外においても、実務を通じて培った海外の法律事務所や代理人との広範なネットワークを通じて、各国における商標の権利化、ライセンス登録、異議申立・取消請求、譲渡や併存合意に関する交渉、紛争対応、ブランド戦略などに関するアドバイスやサポートを数多く扱う。

国内外における商標の権利化について豊富な経験を有し、各国資格弁護士とも緊密に連携しクライアントの事業展開をサポートする。冒認出願や商標の無断使用への対応および模倣品対策においても数多くの案件に関与。

国内外における意匠・商標登録出願及び事前調査や著作権登録申請に関する業務を行う。商標ライセンスや知財に関する交渉のほか、税関における水際対策を始めとする模倣品対策に関するアドバイスを行う。 諸外国における知的財産保護について広く情報収集と意見交換を行っており、WIPO（世界知的所有権機関）が主催する国際会議へ日本弁理士会から派遣された他、南米における知的財産保護への関心が高く、2019年に外務省とメキシコ合衆国政府による第48期日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（短期）の研修生としてメキシコにも派遣された。