2022年5月中旬から、ベトナムにおいて越境広告サービスを提供する外国企業は、ウェブサイトの所有者と協力してベトナムにおいて広告を提供する前に、広告表示を禁止されているウェブサイトを掲載した公式政府リストを確認することができる。当該一覧にはこちら(Link)からアクセスすることができ、今後、情報通信省によってさらにアップデートされることがある。現行のベトナム広告法では、「ベトナムにおける越境広告サービスの提供」とは、外国の団体や個人が、ベトナム国内の利用者に対して、ベトナム国外に所在するウェブサイトや機器システ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年7月26日号_1）（1.13 MB / 2 pages）
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著者等 Authors
ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムのこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。
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2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。