2022年1月1日より、ベトナム政府は、ベトナムに拠点のない外国企業による電子商取引活動を規制するため、ベトナムに拠点のない外国の電子商取引事業者のうち特定の類型の者につき、ベトナム商工省(以下「商工省」という。）への電子商取引ウェブサイトの登録、及び登録バッジの取得等を求める新規則を施行した。当該規則の適用を受けるベトナムに拠点のない外国の電子商取引事業者は、2022年12月31日まで猶予期間を与えられており、その日までにこの新規制を完全に遵守する必要がある。以下のいずれかに該当するウェブサイトを所有している…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年7月26日号_2）（1.30 MB / 3 pages）
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著者等 Authors
ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムのこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。
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2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。