近時、製造業に従事している日系企業の皆様を中心に、消防法関連のご相談を頂くことも増えてきました。ベトナムの当局も、消防法に関する取り締まりを強化する傾向が見られ、その結果、最悪のケースでは、事業の一時停止に追い込まれたり、罰金を科されるといった事例が多発しています。まず消防法の法的枠組みの概要を紹介した後、企業が直面しがちな問題を法的側面から解説します。次に今後当局がとり得る措置についての見通しを提示し、最後に、企業としての対応、対策において留意すべき点を述べます。ベトナムにおける、消防に関する…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。データ保護、M&A、労働法、コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムにおけるこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法 、データ法、個人データ保護法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。世界で広く利用され急成長中のテクノロジープラットフォームを提供する米国企業（ジョージア州アトランタ）と連携しての、ベトナムに関連するデータプライバシー規制についてのウェビナーや執筆にも従事している。
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。