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  • 危機管理

検察官および検察審査会の訴追裁量(起訴する判断)をチェックする法理の必要性(2021年3月31日号)

2000年代半ばの司法制度改革以降も、刑事司法制度には改革がなされてきました。その結果、従前から指摘されていた多くの問題点は改善されました。しかし、近時における、新技術の台頭、司法取引制度の導入、検察審査会の強制起訴事件における無罪の続発等に照らすと、検察官や検察審査会が起訴の判断をする場合に、その起訴判断それ自体を直接チェックする法理やメカニズムが必要なのではないか、と考えています。本稿は、問題提起ないし試論として、かかる法理やメカニズムの必要性を論じるものです。なお、本稿の2では、現行制度が成り立…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

トピックス

I. 検察官および検察審査会の訴追裁量(起訴する判断)をチェックする法理の必要性 (木目田裕)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕髙林勇斗西田朝輝松本佳子)

こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
危機管理ニューズレター2021年3月31日号(1.18 MB / 10 pages) PDFダウンロード [1.18 MB]

著者等 Authors

木目田 裕

木目田 裕 Hiroshi KIMEDA

  • パートナー
  • 東京

危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。