Language
サイト内検索
言語
メニュー
  • 当事務所主催

N＆Aリーガルフォーラム

BEPSセミナー「国際課税をめぐる議論とBEPS『2本の柱』への取組み」

日時
2024年10月21日（月）14:30 ～ 17:25（開場14:00）申込期限：2024年9月18日（水）～2024年10月18日（金）10:00（JST）
会場
東京會舘（ローズ）

この度、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、KPMG税理士法人との共催により、財務省主税局 国際租税総括官 細田 修一氏をお招きし、BEPSセミナー「国際課税をめぐる議論とBEPS『2本の柱』への取組み」を開催いたしますのでご案内いたします。

近年、国際的にBEPS2.0の議論が深まるなか、連年の税制改正により日本でも第2の柱の国内法制化が進められています。

企業は、前代未聞の税制改革に備えるため、ガバナンス体制の構築や事業部間の連携強化の必要性、決算のさらなる早期化要請など、これまでにない経営課題に直面しています。すでに一部の日系企業では、現在の経営資源による内製化は困難だとして、税務業務の階層化や定型業務のアウトソースを検討しはじめています。

BEPS2.0の税制改革ならびに国内法制化は、財務省立法担当者、税務専門家および法務専門家、そして日系企業の皆様の連携なくして日本における成功はないと確信します。
日系企業の世界進出時の競争力を向上させ、より強固なリスク管理を行うため、BEPS2.0への対応はCFOをはじめとしたトップマネジメントが関与すべき経営課題として位置づけられます。
ぜひこの機会に、財務省立法担当者の講演をはじめとした本セミナーへご参加いただければ幸いです。本セミナーが貴社の経営を考えるうえでの一助となり、また、日系企業の皆様の意見交換の場となれば幸甚に存じます。

開催概要
開催日：2024年10月21日（月）
時間：＜セミナー＞14時30 分～（予定）
　　     ＜懇親会＞16時25分～（予定）
会場：東京會舘（ローズ）（東京都千代田区丸の内3丁目2-1：会場アクセス）
対象：経営層・役員（CEO、CFO）、財務・税務部長
共催：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、KPMG税理士法人
受講料：無料
定員：約200名

プログラム Program

14:30-14:35 開催にあたって
元政府税制調査会会長、東京大学名誉教授 弁護士 中里 実
14:35-14:40 開会の挨拶
KPMG税理士法人 代表 宮原 雄一
14:40-15:10 特別講演 国際課税をめぐる議論とBEPS「2本の柱」への取組み
財務省主税局 国際租税総括官 細田 修一
15:10-15:30 税務ガバナンスとDX・国際化
元国税庁長官、弁護士 可部 哲生
15:30-15:45 租税紛争リスクをコントロールする税務ガバナンス
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 伊藤 剛志
15:45-16:00 BEPS2.0 Pillar 2 初年度決算への対策と実践
KPMG税理士法人 パートナー 小出 一成
16:00-16:10 質疑応答
16:10 閉会
16:25-17:25 懇親会

講師等 Speakers

中里 実

中里 実

  • 東京大学名誉教授、西村高等法務研究所 所長
More Details

可部 哲生

可部 哲生 Tetsuo KABE

  • オブカウンセル
  • 東京

東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省（当時の大蔵省）に入省。1988年にHarvard Law Schoolを卒業（LL.M.）後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士。 財務省では、税務署長、総理秘書官室、証券局、銀行局、国税局、主計局、国際局等で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験。 在米国大使館参事官としてSOX法の日本企業への適用を巡る外交交渉を、国際局審議官としてFATF対日審査を担当。主計局次長として社会保障と税の一体改革を、総括審議官として成長戦略を推進。理財局長として国債市場、政府保有株、政策金融に携わり、国税庁長官として税務行政を統括。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁護士登録。

More Details

伊藤 剛志

伊藤 剛志 Tsuyoshi ITO

  • 法人社員
  • 東京

M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。

More Details

細田 修一

  • 財務省主税局 国際租税総括官

宮原 雄一

  • KPMG税理士法人 代表

小出 一成

  • KPMG税理士法人 パートナー
注意事項
  • 定員に達し次第締め切らせていただきます。
  • 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。
  • お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
  • 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
  • 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
  • 法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
  • 申し込みの際にご入力いただいた内容は、共催者であるKPMG税理士法人と共有させていただく点あらかじめご了承ください。KPMG税理士法人の個人情報の取り扱い方針につきましては、こちらをご参照ください。

関連するナレッジ Related Knowledge

N&Aニューズレターをご購読の方に、
事務所主催セミナーの最新情報やご案内をお送りしております。
N&Aニューズレター配信申込
N&Aニューズレターの配信内容を変更したい方は、
マイページにログインし、お手続きください。
マイページログイン