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韓国
韓国人弁護士や韓国事務所への出向経験を有する日本人弁護士を含む経験豊富なチームが、対日投資を含むあらゆる分野の韓国関連案件に幅広く対応
当事務所は、日本最大の総合法律事務所であり、M&A、ファイナンス、リアルエステート、税務、労務、事業再生、争訟、IP、危機管理、競争法、当局対応などあらゆる分野において高度の知識、経験を有する専門家を擁しています。また、多数の海外拠点を有し、クライアントの企業規模・業種・所属部署を問わず、海外企業の日本進出又は日系企業の海外進出に際し、クライアントの関心を理解し、ニーズに沿った丁寧かつ柔軟なサポートを提供しています。
韓国関連案件においては、韓国で生まれ育った韓国人弁護士、韓国事務所への出向経験を有する日本人弁護士を含む韓国関連案件に豊富な実績を有する弁護士のチームが、日韓の言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解した上で、クライアントの意図、ニーズを丁寧に把握し、最適なソリューションを提供します。加えて、当事務所は、韓国の法律事務所とネットワークを有しており、必要に応じて、韓国の法律事務所と緊密な連携を取りつつ、案件を推進します。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2024.4
- 本田技研工業株式会社:POSCO Future M Co., Ltd.とのカナダにおける車載バッテリー用正極材の生産に関する協業
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- 2023.5
- 本田技研工業株式会社:POSCOホールディングスとのカーボンニュートラルの実現に向けた包括的パートナーシップの検討
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- 2022
- JX金属株式会社:LS - Nikko Copper Inc.の株式譲渡
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- 2022
- 豊田通商株式会社:Sama Aluminium社の第三者割当増資の引き受け
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- 2021
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ ループ/株式会社三菱UFJ銀行:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行による小口決済システムの共同構築
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- 2021
- SK Japan Investment Inc.:株式会社TBMとの資本業務提携
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- 2020 - 2021
- ダイキン工業株式会社による、韓国におけるエッチングガスの製造販売のための合弁会社の設立
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- 2020
- Hana Financial Investment:カナディアン・ソーラーからの山口新美祢発電所の取得
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- 2019
- NAVER Corporation:LINE株式会社とZホールディングス株式会社の経営統合
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- 2016
- 日本企業による韓国法人向けリース取引に関する法的助言