塩野義製薬株式会社：日本たばこ産業株式会社の医薬事業の承継
西村あさひは、塩野義製薬株式会社（以下、「塩野義製薬」）が、日本たばこ産業株式会社の医薬事業を承継するにあたり、塩野義製薬に対しリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の廣田雄一郎弁護士、山田慎吾弁護士、浦野祐介弁護士、犬塚有理沙弁護士、若林順子弁護士、坪井崇弁護士およびハドソン・ハミルトン ワシントン州弁護士が担当しました。
弁護士等 People
M&A案件については、国内外含め大小様々な案件に従事しており、特にアウトバウンドのクロスボーダーM&Aにおいては、現地事務所とのリエゾン業務に留まらず、Due Diligenceおよび契約交渉においても主体的に関与し、クライアントの意向を直接把握し契約交渉に反映することを通じ多くの日本企業の対外進出をサポートする。 ジェネラルコーポレートについても、アソシエイト時代におけるエネルギー系事業会社およびIT系事業会社でのインハウスカウンセルとしての出向経験をいかし、ビジネスのシーズ段階からより実務に即した法的ソリューションの検討提案に強みを有する。 また、国内外を含めた企業結合ファイリングおよびM&Aに付随関連するガンジャンピング対応等、独占禁止法案件にも豊富な経験を有し、ワンパッケージでの効率的な案件対応が可能。
国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与するとともに、コーポレートガバナンス、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事。 特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。
医薬品、医療機器から、診断薬、化粧品、健康食品、医療システム、臨床検査まで、幅広いライフサイエンス・ヘルスケア分野におけるM&A、規制調査、契約書作成、不正事件調査、当局対応に従事。他業種からヘルスケア分野への参入、外国企業による日本ビジネスへの参入のサポートも行う。人々の生命および健康に貢献することを究極的な目標として、クライアントが最大限自由にビジネスをできるようにすることを目指す。薬機法に関する書籍・論文の執筆、セミナー講師も対応。
米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。
主に国内外のクライアントにおける大規模かつ複雑なクロスボーダーM&A案件(株式譲渡、事業譲渡、資金調達、各種商取引・契約、知的財産、ジョイントベンチャー、事業提携等)において、豊富な経験を有する。
日本語も堪能であり、クライアントの成功へ向けた献身的な姿勢に定評がある。
国内外の独占禁止法/競争法全般に精通。2010年の入所以来、多数のクロスボーダー案件を含む幅広い案件における、企業結合規制、カルテル規制や各種取引等における独禁法コンプライアンス対応に豊富な経験を有し、海外との連携・折衝や、独禁法当局との折衝も日常的に行っている。また、入所前に、国土交通省（旧運輸省）に在籍し、運輸関係の様々な法および政策の立案、解釈、運用に携わるとともに官公庁におけるコネクションを築き、自動車リコールをはじめとする自動車業界や航空・運輸分野での規制・官庁対応も得意とする。大手エネルギー企業での常駐経験があり、エネルギー分野にも精通。幅広い経験をいかし、ビジネスの実態とクライアントのニーズを的確に踏まえたアドバイスに強みを有する。
2001年の弁護士登録以後、米国留学および日本銀行への出向を経て、2012年の大阪事務所開設時より共同代表を務める。国内外のM&A、日常的な法律相談やコンプライアンスに関する相談等平時における対応に留まらず、株主提案等会社の支配権獲得に関する対応や、カルテル、危機管理、重要な訴訟等クライアントの非常時の対応実績も豊富。とりわけ、在阪企業の産業ガスカルテル事件における課徴金納付命令の審決取消訴訟、および製薬会社の法人税に関する更正処分に関する取消請求訴訟においては、いずれの事案も勝訴。危機管理対応や再生型M&Aにおいては、クライアントはもとより、他分野のプロフェッショナルとの緊密な関係を構築し案件の進行に寄与。広い視野と多角的な分析に基づいた案件対応を旨とする。