株式会社日立物流：Kohlberg Kravis Robertsによる公開買付け

弁護士登録から20年以上にわたり日本・欧米・アジア諸国の事業会社・投資ファンドによる企業買収・統合・事業再生・投資案件(上場・非上場会社/インバウンド・アウトバウンド)を多数手がける。外資ファンドによる日本企業の買収案件を長年にわたり多数担当した経験を踏まえ、日本の上場企業の数多くの平時及び緊急事態時におけるアクティビスト対応案件でも助言を提供。また、幅広い業種の上場企業の資本政策全般を担当する機会も多く、時には法務の枠を超えて、各業種の事業内容を踏まえた株主・従業員・顧客等のステークホルダーの利害調整といった点にも助言。その他、インド・中国・台湾・韓国・シンガポール・フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等のアジア諸国に業務範囲を広げ、各国の企業に法務面での様々なサポートを提供。

米国留学後、国内金融機関のNYオフィス、外資系証券の東京オフィスへの出向を経験。事務所復帰後は、金融規制、REITを中心とするキャピタルマーケッツ、船舶ファイナンス、金融セクターのM&A、コンプライアンス・当局対応等金融分野の幅広い案件の業務経験を蓄積。FinTechチームの主要メンバーの1人でもあり、主要金融機関からスタートアップを含めてFinTech関連案件の経験を重ねており、特にPayment関連の事業に強み。金融セクターのM&A・組織再編では主に規制法対応を担当。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事。

当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

M&A取引については、大規模会社の経営統合、上場会社の非公開化を目的としたTOB、事業会社のカーブアウト、ジョイントベンチャーの設立などを含め、数多くの案件に関与。近時は、特にMBOを含めたTOB案件やオーナー企業の事業承継を含めた資本政策に関する案件にも注力。豊富な経験を踏まえた着実且つ効率的な案件遂行に強みを有するとともに、クライアントの状況に寄り添い柔軟なソリューションを提供することを心がけている。 一般企業法務についても、株主総会対応を含めたコーポレートガバナンス関連、各種契約書のドラフト・レビュー、会社争訟などを含め、幅広い案件に対応。 産業セクターとしては、これまで関与してきた案件を踏まえ、製造業、小売業のほか、金融、自動車/自動車部品、物流、飲食等について、深い理解を有する。

M&A案件については、国内外含め大小様々な案件に従事しており、特にアウトバウンドのクロスボーダーM&Aにおいては、現地事務所とのリエゾン業務に留まらず、Due Diligenceおよび契約交渉においても主体的に関与し、クライアントの意向を直接把握し契約交渉に反映することを通じ多くの日本企業の対外進出をサポートする。 ジェネラルコーポレートについても、アソシエイト時代におけるエネルギー系事業会社およびIT系事業会社でのインハウスカウンセルとしての出向経験をいかし、ビジネスのシーズ段階からより実務に即した法的ソリューションの検討提案に強みを有する。 また、国内外を含めた企業結合ファイリングおよびM&Aに付随関連するガンジャンピング対応等、独占禁止法案件にも豊富な経験を有し、ワンパッケージでの効率的な案件対応が可能。