大手ホテルチェーンの事業再生ADR事件
西村あさひ法律事務所は、国内大手ホテルチェーン運営会社を代理して同社の事業再生ADR手続の申立てを行い、事業再生計画の成立に導きました。
弁護士等 People
長年にわたり、債務者サイド、債権者サイド、スポンサーサイド等、様々なクライアントの立場から事業再生 / 倒産案件に携わる。上場企業から地方の中小・中堅企業に至るまで、幅広い業種の案件に対応した経験を通じ、クライアントのニーズに対応する的確なソリューションを提供。また、当該経験もいかし、東京弁護士会 法律研究部 倒産法部の執行部職や、一般社団法人 事業再生実務家協会の常議員等、公的な業務にも従事。 近時では、企業間の紛争案件にも多数対応しており、クライアントのビジネス背景まで理解した戦略的なアドバイスを提供する。
紺田 哲司 Tetsushi KONDA
- パートナー
- 東京
これまで数多くの事業再生案件に債務者、債権者及びスポンサーの立場から関与し、法的整理及び私的整理を問わず、豊富な経験を有する。また、中規模から大規模のM&Aや企業関係訴訟等（複雑な損害賠償請求、名誉毀損訴訟、株式の価格決定事件、倒産法上の否認請求など）にも多く関与しており、幅広い観点からのサポート・アドバイスを提供する。
また、国内案件のみならず、日系企業によるタイ投資（現地会社の買収など）およびタイビジネスに関する案件や国際倒産案件も手掛けており、クロスボーダー取引に関しても知見を有する。
各種の私的整理や、民事再生、会社更生等の法的整理、アーリーステージ・リストラクチャリング等
の事業再生案件に、債務者、債権者、スポンサー等の様々な立場から数多く関与。事業再生案件に関連するものを含むM&A、争訟、一般企業法務案件にも、幅広く対応する。2013年から約2年間にわたって金融庁に出向し、預金保険法令の改正等に従事。金融機関の再生・破綻処理制度をはじめとする金融業規制にも強みを有する。 これらの経験と知見に基づき、クライアントのニーズや立場に応じた誠実且つ的確なリーガルサポートを提供している。
80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件（家族憲章の作成等）に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。