株式会社ナガホリ：名誉毀損及びプライバシー侵害に基づく損害賠償請求訴訟

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

国内大手証券会社法務部における経験、事業会社への常駐経験等に基づき、大規模なM & A案件のみならず、中・小規模のM & A案件についても、クライアントである企業の事情や効率性にも配慮しつつ関与。対象業種としても製造業、小売業、金融機関等、幅広い分野にわたる。また、複数の著名な敵対的買収防衛案件に関与したほか、会計不祥事やハラスメント等の企業不祥事における危機対応へのアドバイス経験もあり。これらの幅広い経験に基づき、企業が日々直面する法務に関連する様々な問題についても、戦略的なアドバイスを提供。

2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械（現・芝浦機械）や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。

15年にわたる裁判官在職中は、民事事件、行政事件を主に取り扱う。特に、契約責任の追及、企業内不祥事・不正・不法行為に対する責任追及に関する事件を幅広く手がけ、様々な類型の紛争における、法解釈、契約解釈、裁判所視点での証拠評価に基づく事実認定に依拠した責任追及に強みを持つ。また、法律構成とその構成に合った立証構造の組み上げが難解な商取引・金融取引等に関する企業間紛争案件や、国を相手とした行政争訟も取り扱う。
経歴的背景に基づくセカンドオピニオン対応も行い、係属中の訴訟における結論の見通しや、提訴前における訴訟の見通しについてもアドバイスが可能。

国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。

40年間の裁判官経験のうち、23年間、民事訴訟事件・倒産事件等の民事事件を担当。そのうち15年間は東京地方裁判所および東京高等裁判所において民事部裁判長として民事裁判を指揮。残る17年間は司法行政事務に携わり、最高裁判所事務総局民事局長・同総務局長等を歴任。これらの経験を民事事件・倒産処理手続等への対応においていかしていく。