株式会社トーエネック：台湾のFuhbic International Corporationへの出資

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

名古屋事務所の拠点長として、東海地域のお客様からのご相談を中心に、幅広く企業法務全般に従事。主に、M&A/企業提携取引(アジアその他の国外の会社とのクロスボーダー案件を含む)、会社法関連業務(株主総会・取締役会その他の機関決定対応、合併、会社分割その他の組織再編手続対応等)、金融商品取引法関連業務(各種法定開示書類の作成、インサイダー取引防止にかかる対応等)その他の一般企業法務に関するアドバイスに強み。また、これらの分野に限らず、民事･商事の国内/国際紛争、独占禁止法関連、コンプライアンス/危機管理その他の企業法務に関するあらゆる分野において、東海地域のお客様の窓口となり、東京事務所、海外事務所その他の各拠点の弁護士と効率的かつ機動的に連携し、一体となって、お客様のニーズに応じた柔軟な案件対応を行う。

2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

国立台湾大学法学部卒業、国立政治大学法学修士、東京大学法学修士。台湾法弁護士として日台双方において執務経験を重ね、日台間での法制度相違や日本企業の商習慣を熟知する。クロスボーダーM&A、会社法、労働法、消費者保護、再生エネルギー分野を得意とし、契約書のレビューからデュー・デリジェンスまで幅広く対応。中国語、日本語、英語の3言語に堪能で、相手方との折衝にも長け、クライアントのニーズを深く理解した上で、タイムリーなサポート及び最適なソリューションを提供する。