合同会社四国まちづくり＆おもてなしプランニング：マンダリンオリエンタルホテルグループとの協業による四国におけるホテル事業への参入
当事務所は、合同会社四国まちづくり＆おもてなしプランニング（四国電力株式会社をはじめとする9社で設立。以下、「SMOP」）が、マンダリオリエンタルホテルグループとの協業により、四国においてホテル事業に参入するにあたり、SMOPに対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の廣田雄一郎弁護士、松平定之弁護士および山本晃久弁護士が担当しました。
弁護士等 People
電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。
国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。
2001年の弁護士登録以後、米国留学および日本銀行への出向を経て、2012年の大阪事務所開設時より共同代表を務める。国内外のM&A、日常的な法律相談やコンプライアンスに関する相談等平時における対応に留まらず、株主提案等会社の支配権獲得に関する対応や、カルテル、危機管理、重要な訴訟等クライアントの非常時の対応実績も豊富。とりわけ、在阪企業の産業ガスカルテル事件における課徴金納付命令の審決取消訴訟、および製薬会社の法人税に関する更正処分に関する取消請求訴訟においては、いずれの事案も勝訴。危機管理対応や再生型M&Aにおいては、クライアントはもとより、他分野のプロフェッショナルとの緊密な関係を構築し案件の進行に寄与。広い視野と多角的な分析に基づいた案件対応を旨とする。