三井松島ホールディングス株式会社：三生電子によるSaunders & Associates, LLCの持分取得（子会社化）
西村あさひは、三井松島ホールディングス株式会社（以下、「三井松島ホールディングス」）が、連結子会社である三生電子を通じてSaunders & Associates, LLCの持分取得および子会社化をするにあたり、三井松島ホールディングスに対してリーガルアドバイス（対象会社の中国子会社への法務デューデリジェンスを含む）を行いました。
本件は、当事務所の野村高志弁護士および菅野百合弁護士が、田中麻理恵弁護士および加藤貴裕弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
M&A、労務、事業再生の3分野にまたがる幅広い経験を有し、各分野について高い専門性を有するとともに、１つの分野にとらわれないジェネラリストとしての総合的・戦略的・プロアクティブなアドバイスを強みとする。特に、従業員の承継やリストラ、労働組合との交渉等で複雑な労務問題が関係するM&Aや、事業再生案件に突出した専門性と経験を有する。米国留学後、上記3分野とも多数のクロスボーダー案件に関与するが、特に事業再生分野においては、国際倒産の希少なスペシャリストとして認知され、執筆・セミナーや国際組織での豊富な活動実績を有している。 また、人事労務のスペシャリストとして、働き方改革や人的資本活用のための人事制度改革にも多数アドバイスする。D&I推進については、企業へのアドバイスのみならず、当事務所のDE&I推進委員会メンバーであり、LLAN（LGBTとアライのための法律家ネットワーク）の理事を務める等、積極的に活動している。
田中 麻理恵 Marie TANAKA
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国内案件のみならず、クロスボーダー（特に米国・欧州・アジア）のM&A・リストラクチャリング案件（米国Chapter 11案件を含む。）に多数関与。先例の少ない複雑な事案においても、クリエイティブなストラクチャーの提案・構築や複雑な利害関係の調整に尽力し、国内外のクライアントの意向・ニーズを最大限実現できるよう注力。事業からの撤退（日本法人の解散・清算、海外関係会社の整理等）、クロスボーダー合弁事業の解消等も対応。その他、会社法、金融商品取引法、労働法を含む、企業法務全般についてアドバイス。
私的整理、法的整理案件に主に従事し、派生する紛争・訴訟にも業界や分野を問わず対応。複雑、困難な状況においても解決に向けてクライアントを粘り強くサポート。国内銀行審査部への2年の出向により、債権者の立場においても事業再生案件を多数経験し、バランス感覚を一層培う。米国での1年間の留学および現地法律事務所での2年間の研修により獲得した米国訴訟およびM&Aの知見を武器にクロスボーダーM&A案件等にも対応。
20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。