上場飲食観光業のアーリーステージリストラクチャリング
西村あさひ法律事務所は、対象会社のスポンサーからの出資受入れおよび取引金融機関との間の私的整理手続における事業再生計画の策定にあたり、対象会社に対してリーガルアドバイスを行いました。
弁護士等 People
倒産・事業再生分野においては、中小企業から上場企業に至るまで数々の法的および私的整理案件を担当し、火事場における緊急的な対応を多数経験。近時は、金融機関との調整を図りつつ、企業のM&A、ファイナンス調達等を実施する、複数のアーリーステージリストラクチャリング案件において、多角的かつ主導的なアドバイスを実施。また、ファンド・事業会社によるM&A案件、企業間または企業内における民事商事紛争のほか、スタートアップ企業におけるベンチャーファイナンスや新規法分野（アグリフードやヘルスケアを含む。）に対するアドバイスにも対応。クライアントが求める真のニーズを見極め、必要なタイミングでの機動的かつ粘り強い対応に強み。
2006年に弁護士登録後、一貫して事業再生/倒産案件に従事していますが、一口に事業再生/倒産案件といってもその時代によって厳しい業種や窮境原因には様々な特徴があり、それに対応するための手法もまた様々でした。これらの経験も踏まえ、近年は複雑な事業再構築や撤退のシナリオ作成、シミュレーションの支援にも注力しています。
田中 麻理恵 Marie TANAKA
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国内案件のみならず、クロスボーダー（特に米国・欧州・アジア）のM&A・リストラクチャリング案件（米国Chapter 11案件を含む。）に多数関与。先例の少ない複雑な事案においても、クリエイティブなストラクチャーの提案・構築や複雑な利害関係の調整に尽力し、国内外のクライアントの意向・ニーズを最大限実現できるよう注力。事業からの撤退（日本法人の解散・清算、海外関係会社の整理等）、クロスボーダー合弁事業の解消等も対応。その他、会社法、金融商品取引法、労働法を含む、企業法務全般についてアドバイス。
80件余りの企業の再生・倒産案件を踏まえ、多角的な観点から、M&A、ファイナンスの調達、私的整理における金融機関とのコミュニケーションに尽力。また従来より、上記案件に加えて、幅広く利害の対立する事業継承案件（家族憲章の作成等）に注力するとともに、クライアントおよびクライアントの属する業界環境・経済的実態を踏まえ、複数の訴訟案件に対応する。