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    株式会社ライトオンによる第三者割当増資並びに株式会社日本政策投資銀行および株式会社ワールドの共同ファンドによる公開買付(発行体側)

西村あさひは、株式会社ライトオン(以下「ライトオン」)による株式会社日本政策投資銀行および株式会社ワールドの共同ファンドに対する第三者割当増資並びに同ファンドによるライトオン株式に対する公開買付けの実施にあたり、ライトオンに対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所の鈴木学弁護士、小林和真呂弁護士、南勇成弁護士、窪田三四郎弁護士、前澤友規弁護士および加藤貴裕弁護士が担当しました。

弁護士等 People

鈴木 学

鈴木 学 Gaku SUZUKI

  • パートナー
  • 東京

これまで、計37社の企業の民事再生事件の申立代理人、計10社の企業の事業再生ADRの申請代理人を務める。その他にも上場企業のアーリーリストラクチャリング案件や公的スキームを利用した案件、破産管財事件等、事業再生/倒産案件において私的整理・法的整理を問わず幅広い業務を手がける。クライアントの業種も多岐にわたるが、緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くし、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。 また、長年にわたり医療・ヘルスケア分野にも力を入れる。病院・薬局のM&A案件や地方総合病院の民事再生事件、その他リストラクチャリング案件に至るまで数多く関与。豊富な経験を生かし、業界環境・経済的実態等を踏まえた的確なサポートを行う。

小林 和真呂

小林 和真呂 Kazumaro KOBAYASHI

  • パートナー
  • 東京

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

南 勇成

南 勇成 Yonson MINAMI

  • パートナー
  • 東京

倒産・事業再生分野においては、中小企業から上場企業に至るまで数々の法的および私的整理案件を担当し、火事場における緊急的な対応を多数経験。近時は、金融機関との調整を図りつつ、企業のM&A、ファイナンス調達等を実施する、複数のアーリーステージリストラクチャリング案件において、多角的かつ主導的なアドバイスを実施。また、ファンド・事業会社によるM&A案件、企業間または企業内における民事商事紛争のほか、スタートアップ企業におけるベンチャーファイナンスや新規法分野(アグリフードやヘルスケアを含む。)に対するアドバイスにも対応。クライアントが求める真のニーズを見極め、必要なタイミングでの機動的かつ粘り強い対応に強み。

窪田 三四郎

窪田 三四郎 Sanshiro KUBOTA

  • パートナー
  • 東京

国内外のM&A・ジェネラルコーポレート・事業再生案件を中心に企業法務全般に従事。
一般的なM&A案件に加え、事業再生・事業承継を目的とするM&A案件(不採算事業の売却案件や事業撤退、スポンサー案件、後継者獲得等)について豊富な経験を有し、M&A後も、ジェネラルコーポレートから訴訟・国際仲裁、不祥事対応まで、事業運営で生じるあらゆる法務マターについて幅広くサポート。また、メーカー出向中に、多岐にわたる法務マターをクライアントサイドで経験したほか、2年間、欧州拠点に駐在し、EU・英国法に関する法務業務も経験。LL.M.でもGDPRやEU消費者法をはじめとするEU法を専攻し、国際的に活動する日本企業を多角的にサポートする。丁寧かつわかりやすいセミナーにも定評。

前澤 友規

前澤 友規 Tomonori MAEZAWA

  • パートナー
  • 東京

上場会社の経営統合、上場会社の完全子会社化、JVの組成、資本業務提携等、これまで数多くの案件に関与。大手自動車メーカーへの出向経験を活かし、自動車部品サプライヤーのM&A、電池メーカー等とのJV組成、自動運転等の新規領域へのベンチャー投資等にも注力。企業結合を中心とする競争法対応も手がけ、ワンストップでクライアントの状況に即したアドバイスを提供する。

加藤 貴裕

加藤 貴裕 Takahiro KATO

  • パートナー
  • 東京

私的整理、法的整理案件に主に従事し、派生する紛争・訴訟にも業界や分野を問わず対応。複雑、困難な状況においても解決に向けてクライアントを粘り強くサポート。国内銀行審査部への2年の出向により、債権者の立場においても事業再生案件を多数経験し、バランス感覚を一層培う。米国での1年間の留学および現地法律事務所での2年間の研修により獲得した米国訴訟およびM&Aの知見を武器にクロスボーダーM&A案件等にも対応。