海外信託を用いた相続税対策スキームにおいて改正前相続税法4条1項の「受益者」に該当しないと判断された判決について (2012年1月)

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著者等 Authors

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事し、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする多数のM&A案件に関与。また、M&Aや国際取引等に関する税務アドバイスにも数多く取り組み、税務争訟案件にも従事。