デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ
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書籍
デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ
西村高等法務研究所理事の中里実氏による監修、ならびに一橋大学大学院法学研究科教授の吉村政穂氏、当事務所の太田洋弁護士、伊藤剛志弁護士及び中村真由子弁護士が編著者を務めた『デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ』が、「西村高等法務研究所 理論と実務の架橋シリーズ」として、2024年12月に有斐閣より刊行されました。
本書は、西村高等法務研究所にて行われた情報と課税研究会の研究成果を取りまとめたものであり、編著者の他、長戸貴之・学習院大学法学部教授、藤岡祐治・一橋大学大学院法学研究科准教授、当事務所の増田貴都弁護士、佐藤英典弁護士、西海人弁護士および秋元秀仁税理士が分担執筆したものです。
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著者等 Authors
M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。
ビジネス・タックス・ロー
- 居住者に対する為替差損益課税の実務と近時の裁判例〔下〕
弁護士が推す!実務に役立つ研究論文
- ストックオプションの課税
中村 真由子(編著者) Mayuko NAKAMURA
- パートナー
- 東京
国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事し、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする多数のM&A案件に関与。また、M&Aや国際取引等に関する税務アドバイスにも数多く取り組み、税務争訟案件にも従事。
増田 貴都(分担執筆) Takato MASUDA
- アソシエイト
- 東京
ビジネス・タックス・ロー
- 居住者に対する為替差損益課税の実務と近時の裁判例〔下〕
佐藤 英典(分担執筆) Hidenori SATO
- アソシエイト
- 東京
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。