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同族会社の行為計算否認規定の適用事例（大阪高判令和7年4月25日）
－最判令和4年4月21日後の同族会社の行為計算否認規定に関する裁判例の検討－
大阪高等裁判所は、令和7年4月25日、処分行政庁が所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）を適用して納税者の不動産所得の総収入金額を3年分の合計で約1.5億円増額した事案について、課税処分は違法であるとした一審判決を覆し、納税者を逆転敗訴させる判決（以下「本件控訴審判決」）を言い渡しました。同族会社の行為計算否認規定の適用については、最判令和4年4月21日民集76巻4号480頁〔ユニバーサルミュージック事件〕（以下「令和4年最判」）が抽象的な判断基準を確立したものの、具体的な判断要素や…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ビジネス・タックス・ローニューズレター
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著者等 Authors
増田 貴都 Takato MASUDA
- アソシエイト
- 東京
M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。