- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラム
BEPS2.0～急速に変化する法規制に対応する日本企業ガバナンス
- 日時
- 2025年11月12日（水）14:30～17:10（セミナー）17:10～18:10 （懇親会）（JST）
- 会場
- 東京 パレスホテル東京（山吹）
このたび、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、KPMG税理士法人と共催にて、標記セミナーを実施することになりましたので、ご案内いたします。
国際的にBEPS2.0に関する議論が進展するなか、今後の米国政権の動向は、BEPS2.0をめぐる国際的な税制改革や各国での法制化に大きな影響を与える可能性があります。日本企業においては、こうした税制環境の変化や地政学的リスクを踏まえ、最新の情報を的確に把握した上で、ガバナンス体制の強化など、経営上の重要課題への対応が一層求められています。
本セミナーでは、第2次トランプ政権の動向がBEPS2.0に及ぼす影響や、日本企業に求められる税務ガバナンス体制の構築について、最新情報を分かりやすく解説します。さらに、企業価値向上のための税務ガバナンス体制の構築をテーマに、日本の大手企業の税務責任者を交えパネルディスカッションを実施し、実践的な知見や最新動向を議論します。
財務省主税局による講演をはじめ、貴社の経営にお役立ていただける内容を多数ご用意しております。日本企業の皆様が意見交換を行う貴重な場ともなりますので、万障お繰り合わせのうえご来場いただけますことを共催各社一同心よりお待ち申し上げております。
開催概要
開催日：2025年11月12日（水）
時間 ：＜セミナー＞14時30分～（予定）※開場：14時00分
＜懇親会＞17時10分～（予定）
会場 ：パレスホテル東京（山吹）（東京都千代田区丸の内1-1-1：会場アクセス）
対象 ：経営層・役員（CEO、CFO、CLOなど）、財務・税務部長
共催 ：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、KPMG税理士法人
受講料：無料
定員 ：約200名
※定員に達し次第お申込みを締め切らせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
プログラム Program
| 14:30 | 開会の挨拶 元政府税制調査会会長、東京大学名誉教授 弁護士 中里 実 |
| 14:35 | 特別講演「税制改正の今後の展望（国際課税）」 財務省主税局 国際租税総括官 藤井 大輔 |
| 15:25 | 休憩 |
| 15:35 |
「税制の変革と税務ガバナンス」 |
| 15:55 | 「戦略的租税法務のすすめ」 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 伊藤 剛志 |
| 16:15 | 「日本企業に必要な税務ガバナンスとは」 KPMG税理士法人 代表 宮原 雄一 |
| 16:35 | 休憩 |
| 16:40 | パネルディスカッション「日本企業における税務ガバナンスの課題と展望」
座長： パネリスト： 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 KPMG税理士法人 |
| 17:10 | 懇親会 |
| 18:10 | 閉会 |
講師等 Speakers
中里 実
- 東京大学名誉教授、西村高等法務研究所 所長
東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省（当時の大蔵省）に入省。1988年にHarvard Law Schoolを卒業（LL.M.）後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士。 財務省では、税務署長、総理秘書官室、証券局、銀行局、国税局、主計局、国際局等で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験。 在米国大使館参事官としてSOX法の日本企業への適用を巡る外交交渉を、国際局審議官としてFATF対日審査を担当。主計局次長として社会保障と税の一体改革を、総括審議官として成長戦略を推進。理財局長として国債市場、政府保有株、政策金融に携わり、国税庁長官として税務行政を統括。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁護士登録。
同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。
M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。
宮原 雄一
- KPMG税理士法人 代表
小出 一成
- KPMG税理士法人 パートナー
藤井 大輔
- 財務省主税局 国際租税総括官
吉村 政穂
- 一橋大学大学院法学研究科教授 政府税制調査会委員
安妻 貴裕
- 株式会社リクルートホールディングス 税務部長
杉原 慎一
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務企画部 税務室 次長
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
- 本セミナーでは共催先であるKPMG税理士法人にもお申込情報を提供いたします。
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