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不動産ファンド・リート間における不動産信託受益権の相互間取引に係る規制緩和 (2019年6月26日号)
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金融ニューズレター(2019年6月26日号)(969 KB / 4 pages)
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著者等 Authors
銀行等の金融機関、デベロッパー、アセットマネジメント会社その他幅広い層の事業者をクライアントに、数多くの様々な不動産の証券化・流動化取引等に関与。クロスボーダーの不動産ファイナンスのほか、プロジェクトファイナンス等のファイナンス取引に従事。また、多くの案件実績をもとに、リートの組成・運用に知見を有するほか、バンキング、アセットマネジメント、金融庁等当局対応などの金融規制相談を手がける。
国内外の不動産ファイナンス含むストラクチャードファイナンス案件及びREIT（不動産投資法人）案件を中心に関与。特に、不動産ファイナンスについては、15年を越える幅広い経験のもと、スポンサー側、ディベロッパー側、金融機関側その他クライアントの立場を問わず、またオフィス、レジデンス、商業、物流を対象とするスタンダードな案件のほか、ホテル、データセンターなど特殊性・新規性がある物件を対象とする案件や開発案件においても、迅速かつクライアントのニーズを踏まえたアドバイスを提供できる。ストラクチャードファイナンス及びREITに関連するものを中心に、金融レギュレーションに係るアドバイスの経験も多数あり。