- 危機管理
危機管理ニューズレター2019年12月27日号 2019年における米国司法省のFCPA エンフォースメント
トピックス
I. 2019年における米国司法省のFCPA エンフォースメント (渋谷卓司)
II. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子)
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危機管理ニューズレター2019年12月27日号(1.05 MB / 6 pages)
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著者等 Authors
クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO
- アソシエイト
- 東京
西田 朝輝 Asaki NISHIDA
- アソシエイト
- 東京
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。