政治資金収支報告書の虚偽記載等に対する課徴金制度の導入の適否／タイにおける贈収賄規制の概要及び最近の汚職防止法令改正による通報者保護制度の導入について

危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。

2025年コンプライアンス部門 第2位、2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

2022年7月からシンガポール事務所に駐在し、日本およびシンガポールに拠点を有する日系企業のクライアントを中心に、アジア諸国での事業運営に関して、危機管理・コンプライアンス対応、紛争、労務、紛争、一般企業法務等に関するリーガルアドバイスを提供している。

国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する案件にも従事しており、日本および海外でのプロジェクトについて、建設契約、規制、紛争等に関するアドバイスも行っている。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
当事務所において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として当事務所に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。

会社法および商法に精通しており、海外直接投資、リーガルデューデリジェンス、M&A、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コンプライアンス、バンキング、ファイナンス等のタイの関連法について、タイおよび外国法人クライアント（各業種の有限責任会社、パートナーシップ、株式会社等）に対して定期的にアドバイスを提供している。 各分野における法的手続きについてクライアントへサポート業務を提供するほか、投資委員会（BOI）の各種投資促進ポリシー、外国人事業のコンプライアンス、株主に対する関連法律の重要事項、ジョイントベンチャー契約、タイ法に基づく移民および外国人の労働に関する法律についても高度なアドバイスを提供している。 セミナー講演で多数の実績を持ち、クライアントの事業および自身の業務分野に関連する問題について積極的に研修を実施している。また、幅広い法務分野での最新のトピックについて多くの記事やニュースレターを執筆しており、既存クライアントや新規クライアントの間で広く配布されている。 自身が率いるチームの弁護士が常にそのスキルを向上させ、事務所に期待される基準を上回るサービスの提供を目指しており、事務所スタッフのパフォーマンスをサポートすることで、クライアントに対してさらにハイクオリティーなサービスを提供することにコミットしている。 最近は投資促進スキームの一環として、タイ法の各側面についてのマニュアル作成を始めている。また、会社法、銀行法、金融法について複数のニュースレターを執筆しているほか、土地家屋に対する減税の影響についての記事を執筆し、特に土地家屋を所有するクライアントから高い評価を受けている。 法曹界の新しいアイディアを適応させることにより、租税法を組み込んだ堅固かつ先進的な企業法務における実務の構築にコミットしている。