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ベトナム国営企業民営化に関する実務動向 - 政令140号の公表 - (2021年1月19日号)
ベトナム政府は、国営企業の株式を外国の投資家に売却すること（いわゆる民営化）によって外国投資を呼び込み、その技術や経営に関するノウハウを取り込んで国営企業の経営効率を高めようとしています。そのような背景から、技術力・経営力のある日本企業は、ベトナム政府から国営企業への投資家の候補として期待されている状況にあります。国営企業の民営化の動きを加速するため、ベトナムでは、近時、重要な法令改正や政府決定が相次いでいます。その一端として、2020年11月30日に、政令140号が制定され、即日施行されました。政令140号によ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年1月19日号)(1.07 MB / 4 pages)
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著者等 Authors
村田 智美 Tomomi MURATA
- パートナー
- シンガポール
2019年よりシンガポール事務所に駐在している。過去にはハノイ事務所に駐在した経験も有する。
国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する数多くの案件を手がけ、日本国内外におけるプロジェクトで、建設契約の作成・交渉から、プロジェクト期間中に生じたトラブルへの対応、建設紛争対応、各国における規制調査等幅広く扱っている。特に、シンガポールおよびベトナムでの駐在経験をいかし、各国の資格を有する弁護士と連携し、東南アジア地域における建設プロジェクトの豊富な経験を有する。さらに、主要な国際建設契約の約款であるFIDICに関するセミナーや社内研修を多数実施している。
また、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムを中心として、東南アジア地域における新規投資やジョイントベンチャー、労務等の現地における事業運営に関する法律問題についても広くアドバイスを行っており、クライアントのニーズに丁寧に対応する。法体系が異なる複数の国に駐在した経験をいかして、国によるリスクやビジネス環境の違いを踏まえたソリューションを提供している。
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。