2021年1月1日、わずか数週間の議会審議を経た後、いわゆる「事業再建及び倒産法の更なる発展に関する法律(SanInsFoG)」によって、ドイツ倒産法に重大な変更が加えられました。また、2019年6月20日の指令(EU)第2019/1023号により国内移行が義務付けられた全く新たな倒産前事業再建措置(「企業の安定化及び事業再建のための枠組みに関する法律(StaRUG)」)に加えて、ドイツの立法者は、COVID-19パンデミックの影響を受ける企業への圧力を緩和することを目的として、2020年前半に導入された規則の一部を修正する改正を行いました。新たな措置は、現在のパンデミックを原因とす…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパニューズレター2021年2月16日号 (910 KB / 3 pages)
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著者等 Authors
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。
クロスボーダーM&A、クロスボーダーJVの設立、欧州に展開する多国籍企業の一般企業法務案件などを担当。京都大学での一年間の研究滞在を含め、日本での滞在経験は二年以上。西村あさひ入所以前は、ドイツの大手法律事務所にて、特に日本、中国、その他のアジア地域の国際的なクライアントに対するリーガルアドバイスに従事していた。
専門的かつ国際的な経験をいかし、クライアントのビジネス文化に配慮しつつ、状況に応じて他の欧州地域の現地弁護士と緊密に連携しながら、クライアントに合わせた解決策を提供することができる。
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欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。