2023年1月12日、EU域内市場を歪める外国補助金に関するEU規則（EU）2022/2560（FSR）が発効した。FSRは、EU域外国（以下「EU非加盟国」という）がEU域内で事業を行っている企業に補助金を交付する場合に生じ得る競争の歪みへの対抗を目的としている。FSRは、M&A取引および公共調達手続に関する通知・承認に係る新たな追加的要件を導入している。また、外国補助金がEU域内の競争を歪めると疑われる場合には、欧州委員会に対して職権による調査を行う権限を付与している。欧州委員会は、発効から6ヶ月間の猶予期間の後、2023年7月12日より、同日以降に署…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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EU外国補助金規制：EUにおけるM&A取引のための新たな管理制度
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著者等 Authors
欧州拠点であるフランクフルト事務所とデュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。ドイツにおいて、欧州でのM&A（スタートアップへの出資案件を含む）、現地拠点のGDPR対応（SCC締結、DPO就任、権利行使・データ漏えい時の対応の支援）、ビジネスと人権・サプライチェーンDD対応、コンプライアンス対応、グローバル内部通報の窓口、欧州レベル・加盟国レベルの規制法調査等、日系企業の欧州進出を幅広く支援している。 各国のデータ関連法制の調査については、80か国以上の法制調査の経験を有し、それ以外の国も含め、世界中に幅広いネットワークを有する。また、優に100社を超えるGDPR対応を支援してきたほか、カリフォルニア州のCCPA・CPRA、中国の個人情報保護法、米国連邦法のCOPPA、タイのPDPA、シンガポールのPDPA、ブラジルのLGPDを含め、各国法の実務対応、そして、グローバルに展開する日本企業の課題である、各国法を踏まえたグローバルでの対応について多くの知見を有する。海外のグローバル企業も多く支援しており、グローバルでのサービス展開のための仕様設計、各種データ関連契約のストラクチャー、データ漏えいへの対応について最先端のプラクティスに基づいたサービスを提供している。
クロスボーダーM&A、クロスボーダーJVの設立、欧州に展開する多国籍企業の一般企業法務案件などを担当。京都大学での一年間の研究滞在を含め、日本での滞在経験は二年以上。西村あさひ法律事務所入所以前は、ドイツの大手法律事務所にて、特に日本、中国、その他のアジア地域の国際的なクライアントに対するリーガルアドバイスに従事していた。
専門的かつ国際的な経験をいかし、クライアントのビジネス文化に配慮しつつ、状況に応じて他の欧州地域の現地弁護士と緊密に連携しながら、クライアントに合わせた解決策を提供することができる。
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。