政令145/2020/ND-CP号(以下「政令145号」という。)は、2020年12月14日に制定され、労働法の規定のうち、特に労務管理、労働契約及び労働者派遣についての詳細を規定している。政令145号は、一つの文書で様々な雇用問題を包括的に規制しており、法律文書の制定過程の改善が窺われる。政令145号は、2021年2月1日に施行され、旧労働法に関して制定されていた10の政令はそれにより失効した。以下、政令145号の注目点を説明する。1. 特殊な職種における労働契約を解除する際の通知期間の延長 労働法で言及されている一定の産業、業種、及び特殊な職種に関しては、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年4月15日号)(2.2 MB / 5 pages)
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著者等 Authors
15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。
ベトナム国内の複数のリーディングファームにて、国内外の幅広い案件に従事した経験を持つ。2009年にMelbourne Law School, the University of Melbourneを卒業。M&A、労働法、会社法、不動産取引、再生・倒産案件、ファイナンス、サービス、製造およびコンプライアンス案件に至るまで数多く関与し、クロスボーダーM&A案件についてのリーガルアドバイスを得意とする。また、ベトナムの労働規制についての豊富な知識に基づき、労働争議、労働契約の履行、および労働削減に関してクライアントを徹底してサポート。日々のビジネス運営や、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、企業内部統制制度構築へのアドバイスも多く手がけており、クライアントのニーズに沿ったサポートを提供する。現地の法律と文化に関する詳細な知識、およびタイムリーで効率的、効果的なサポートでクライアントから信頼を得ている。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。