ベトナム政府は、不動産市場に重要な影響をもたらす法的文書として、住宅法第27/2023/QH15号（以下「2024年住宅法」という。）の詳細及び施行指針を定める2024年7月24日付政令第95/2024/ND-CP号（以下「政令第95号」という。）、並びに不動産事業法第29/2023/QH15号（以下「不動産事業法」という。）の詳細及び施行指針を定める2024年7月24日付政令第96/2024/ND-CP号（以下「政令第96号」という。）を最近発表した。いずれも2024年8月1日に発効しており、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
アジアニューズレター
PDFダウンロード [723 KB]
著者等 Authors
ベトナムの大手弁護士事務所やグローバル投資ファンドでの実務経験を有し、2013年に西村あさひ ホーチミン事務所に入所後は、ベトナム企業や日系企業等をはじめとする国内外の企業をクライアントとする、M&A、不動産、建設関係、インフラ/PPP、ベトナムにおけるエネルギー案件等に数多く関与。クライアントのビジネスやリーガルチームと密に関わり、法的課題の革新的な解決を目指す。法律雑誌への寄稿や様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等にも多数携わっている。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。