- 労働 / 人事
労働法アドバイス
一般労働法アドバイス
当事務所は、国内外のクライアントが日々直面するさまざまな労務問題について、人事労務分野で豊富な経験を有する弁護士がクライアントの個別の事情に沿ったアドバイスを提供しています。
人事・労務分野の法令や実務が急速に、かつ大きく変化する中、当事務所では人事労務分野を専門とする弁護士間で隔週の勉強会開催し、最新の法令や実務に関する情報交換をするとともに、当事務所の各専門分野の弁護士らとも密に連携をしながら、クライアントのニーズを踏まえたサポートを提供しております。
国内案件はもちろんのこと、外資系企業の日本法人・日本拠点への労務アドバイスについても、多数の国際案件の経験、当事務所自体のグローバルなネットワークを生かして、本部と拠点との調整を含めた総合的なアドバイスを提供しております。
労働問題・労働紛争・労働組合対応
当事務所は、人事労務を専門とする弁護士により、訴訟、労働審判、救済手続といった労働紛争対応に関する豊富な経験を有しています。また、労働組合対応についても、良好な労使関係の構築を目指しながら、団体交渉その他の対応に関し、クライアントのニーズや労働組合の状況等を踏まえたさまざまなアドバイスを行っております。これらの労働紛争・労働組合対応においては、日本最大の総合法律事務所である人材力を生かし、人事労務を専門とする弁護士のみならず、争訟、危機管理その他の様々な分野の弁護士らが個別の案件に応じて最適なチームを組んで取り組んでおり、この総合力が当事務所労働チームの強みでもあります。
人員・組織再編
企業間のM&Aや事業再生の場面は、その企業で働く労働者にも大きな変化をもたらすものであり、多くの場合においてその成功には適切な人事・労務対応が不可欠です。当事務所では、人事・労務を専門とする弁護士らがM&Aや事業再生の検討段階から関与し、M&Aや再生施策実施後の人事制度構築等についても幅広く対応をしており、数多くの案件を通じた豊富な経験と知識を有しております。
また、働き方改革やジョブ型雇用など、近時の労働環境を踏まえた人事制度改革や、事業再編における人員整理についても多数の経験を有しており、法律の観点だけでなく、ビジネスロイヤーとしての経営的視点を生かして、各企業の実情を踏まえたアドバイスを提供しております。
