- 中南米
メキシコにおける人材派遣規制とPTUの新展開(2021年5月17日号)
2021年4月23日、メキシコにおける人材派遣サービスを広く規制する連邦労働法(以下単に「労働法」といいます。)、社会保険法、労働者住宅基金法、関連税法を含む法令の改正(以下「本改正」といいます。)が公布され、このうち、労働法を含む一部の改正は翌24日から施行されています。本改正は人材派遣を原則として禁止するものであることから、メキシコにおいて人材派遣サービスを利用している企業は、本改正を受けて、現在の組織体制等の見直しを含む対応が必要となります。そこで本稿では、本改正の経緯・概要、及び、本改正に伴う対応…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中南米ニューズレター2021年5月17日号(1.07 MB /5 pages)
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著者等 Authors
梅田 賢 Masaru UMEDA
- 法人パートナー
- 名古屋 ニューヨーク
米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所（メキシコシティ・ケレタロ）に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。
主たる業務分野は、企業の危機管理およびコンプライアンスであり、特にグローバル案件に豊富な経験を有する。
危機管理分野では、海外公務員贈賄、カルテル、品質不正、環境法令違反等に幅広く携わり、企業不祥事の発生から社内調査、再発防止策の構築までのプロセス全般にわたり助言を行う。特に米州、欧州、アジア等の各国現地法弁護士と協働し、企業の危機管理案件における調査及び海外当局・顧客対応をサポートするほか、グローバル企業に対する平時のコンプライアンス体制や社内ルール構築等に関する助言も提供している。
加えて、中南米の法律事務所への出向経験を活かし、中南米に進出する依頼者に対してコンプライアンスおよび一般企業法務に関する助言・サポートを行っている。
国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。