2021年4月初旬以降、Covid-19の第3波がタイ全土に破壊的に広がっています。タイでは、近時、累積感染件数が150,000件を超えており、タイ国民の間で深刻な懸念が生じています。他方、タイ政府はようやく集団接種プログラムを開始し、2021年末までに国民の70%にワクチンを接種するという目標を掲げています。タイでは、タイへの事業・投資に対するパンデミックによる影響を軽減するため、予防接種以外にも様々な法整備を行っています。重要なものは以下のとおりです。電子的会議に関する新たな規則::現在、タイの非公開企業および公開企業については、デ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年6月2日号)(1.12 MB / 3 pages)
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M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。