タイにおける発電事業は、(1)90MWを超える発電容量を有するIPP(Independent Power Producer)、(2)10MWから90MWまでの発電容量を有するSPP(Small Power Producer)及び(3)10MW未満の発電容量を有するVSPP(Very Small Power Producer)の3つに分類される。タイでは、電力供給事業は国営であり、IPP及びSPPが発電する電気の購入者はEGAT(Electricity Generating Authority of Thailand)であり、VSPPが発電する電気の購入者はPEA(Provincial Electricity Authority)である。IPP事業者の選定にあたっては入札手続が採用されており、当該手続を通じて電力販売価格の低減が図られている。そのため、IPPの利益率は、SPPよりも通常低い。VSPPについては、屋根置き太陽光事業などが典型的であ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
資源/エネルギーニューズレター(2021年9月28日号)(302 KB / 4 pages)
PDFダウンロード [303 KB]
電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。